東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
令和二年に、防災都市づくり推進計画を改定し、不燃化特区制度を令和七年度まで五年間延伸し、重点整備地域を中心に整備地域の不燃化を加速させることにしております。 現在、東京都では、令和十二年度までに全ての整備地域において不燃領域率七〇％の達成を目指すとしており、不燃化特区制度を活用しながら六四％まで向上してきたとのことであります。
令和二年に、防災都市づくり推進計画を改定し、不燃化特区制度を令和七年度まで五年間延伸し、重点整備地域を中心に整備地域の不燃化を加速させることにしております。 現在、東京都では、令和十二年度までに全ての整備地域において不燃領域率七〇％の達成を目指すとしており、不燃化特区制度を活用しながら六四％まで向上してきたとのことであります。
そこで参考になるのは、防災都市づくり推進計画という計画でして、ここでは重点整備地域に指定された地域の不燃領域率と延焼遮断帯形成率といった指標の現状と目標値が示されています。 そこでお聞きします。 測量説明会で住民に説明された内容のうち、早期に延焼遮断帯機能を高める必要性があると説明しましたが、現在、十条駅付近の不燃領域率と延焼遮断帯形成率は何％に達しているのか。
都道の重点整備地域を環状第七号線の内側まで拡大するほか、技術開発により整備コストを三分の一削減するなど、無電柱化を加速する取り組みを盛り込んでおります。今後、都道のみならず、区市町村道における具体の整備箇所を選定するなど、都内全域での取り組みを促進してまいります。
進捗状況（都内区間） ５９ 市街地再開発事業助成の推移（平成１３年度以降） ６０ 都施行再開発事業の地区別状況 ６１ 都施行土地区画整理事業の地区別状況 ６２ 都市公園等の比較（国内大都市） ６３ 都市公園・緑地の変化（過去１０年間） ６４ 都市再生緊急整備地域内の主な開発計画の推移 ６５ 都市再生緊急整備地域内の主な開発計画の件数、延べ面積 ６６ 防災都市づくり推進計画に定める重点整備地域内
また、平成十四年六月には、ふるさと香川の水環境をみんなで守り育てる条例に基づき、水質保全上、特に早急な水質改善を図る必要がある地域を重点整備地域として指定し、財政支援を行うなど、本県独自の施策を盛り込んだ第二次構想を策定し、集中的、効率的な生活排水処理施設の整備を進めてきました。
そこで、県は「かながわグランドデザイン」に横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市を重点整備地域と位置づけ、施設の整備を推進しています。この地域には施設整備の対象となるがけの高さが５メートル以上、被害を受けるおそれのある住宅の数が５戸以上の急傾斜地が約1,800カ所あり、現在の整備率は59％です。
また、電力消費型企業の電力確保に関する調査、省電力化や誘致企業による共同の自家発電設備導入などに向けた取り組みのサポートを提起をしており、経産省が風力発電普及のため重点整備地域で送電網の整備に対する支援を検討している中に秋田県が入っていることは、後で提起を申し上げる件についても関連ありますので、具体前向きの答弁を期待するものであります。
御案内のとおり、平成１３年からは新築は合併浄化槽をつけるようになっており、現在の第３次生活排水処理構想の中でも、重点整備地域の指定を設けまして推進しているところでありますが、思うように進んでないのが実情であります。
そこで、まずハード対策でありますが、県内には急傾斜地崩壊危険箇所が2,511カ所ありますので、神奈川力構想の戦略プロジェクトに急傾斜地崩壊対策を位置づけ、横浜市、横須賀市などの重点整備地域を中心に、平成20年度までに1,117カ所の整備を行ってきたところであります。
急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れによる災害から県民の生命や財産を守るという重要な事業であり、神奈川力構想の戦略プロジェクト、安全で活力ある県土づくりの中に位置づけ、横浜市、横須賀市などを重点整備地域として事業を推進しているところであります。 県内には、斜面の勾配が30度以上、がけの高さが５メートル以上、保全人家が５戸以上の急傾斜地崩壊危険箇所が約2,500カ所ございます。
しかしながら、昨今の市町の厳しい財政状況や昨年度からの重点整備地域における県費助成の後退を考えますと、処理構想に沿った施設整備が今後順調に進んでいくのかどうか、大いに懸念をしているところであります。 さて、下水道などの集合処理施設は、主に市町が公費で整備している一方で、合併処理浄化槽は個人が設置しているものであります。
◯座間民間開発担当部長 防災都市づくり推進計画の見直しに当たりましては、まず、今回発表いたしました地域危険度や不燃領域率の変化を把握するとともに、重点整備地域などにおいて進めている各種事業の効果を十分に検証していく必要があると考えております。その上で、引き続き事業を重点化していくことを前提に、整備プログラムを明確化し、沿道一体整備事業や防災街区整備事業など、効果的な事業を充実させてまいります。
急傾斜地崩壊対策工事は、がけ崩れによる災害から住民の生命を守るという重要な事業であり、「神奈川力構想・戦略プロジェクト」に横浜市、川崎市などを重点整備地域として位置づけ、取り組んでいるところであります。 一方、都市部における斜面地には貴重な緑が多く残されているため、その保全も重要であると認識しており、できるだけ緑の保全に配慮をしながら工事を実施してきたところであります。
また、重点整備地域という本県独自の施策がありますが、これまでの支援内容を見直した上で継続して実施していこうということにしたところであり、今後とも大変厳しい財政状況ではありますが、この制度とか補助制度を活用することによりまして、市町と連携を図りながら合併処理浄化槽の整備を積極的に進めてまいりたいと考えているところであります。
重点整備地域でございます十条地区では、都と区が連絡会を設置しまして、連携を強化しまして、不燃化促進事業や木密事業等によりまして、環七沿道を含めまして三百七十戸を超える住宅の不燃化や、六カ所の公園、広場の整備等を推進してまいりました。
尾久地区につきましても、防災都市づくり推進計画において重点整備地域に位置づけられていることから、現在、防災まちづくりの一層の推進方策につきまして区とともに検討を行っております。 今後とも、この地域の防災性向上に向け、区と連携して取り組んでまいります。 ───────────── ◯議長（川島忠一君） 三十五番村松みえ子さん。
現在、県としては川や海に優しいうどんづくりという、うどんの排水の汚れを軽減する方法や、どのような排水処理施設があるのかなどを説明したパンフレットをつくり、各うどん店に配布したり、重点整備地域という本県独自の制度を設け、市町に支援を行い、地域の実情に応じて下水道や合併処理浄化槽等の施設整備を促進しているとのことです。
この生活排水対策には、下水道、農業・漁業集落排水施設、合併処理浄化槽など、地域の状況に応じたさまざまな処理施設の整備が必要であり、このため県は全県域生活排水処理構想において、平成十四年度から特に早急に水質改善を図る必要がある地域を重点整備地域に指定し、市町が行う生活排水処理施設の整備に対し重点的に財政面、技術面での支援を行ってきたところであります。
都は、これらの地域のうち、危険性が高く優先的に整備を行う地域を防災都市づくり推進計画で重点整備地域に指定し、修復型の木密事業や新たな防火規制などとともに、街路や公園などの基盤整備事業を実施しております。
都といたしましては、防災都市づくり推進計画に定める重点整備地域ごとに、地域特性に応じた整備プログラムを策定いたしまして進行管理を行うなど、目標達成に向けた各種施策の着実な推進に努めてまいります。